在留資格　特定技能

特定技能とは

平成３１年に「特定技能」制度が創設されました。
特定技能１号で在留外国人は、年々増加しており、令和５年８月時点では約１８万人となりました。

特定技能ビザの目的は、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるためです。（出入国在留管理庁HPより）

特定技能には「１号」と「２号」があります。

１号	特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人を対象とした在留資格
２号	特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人を対象にした在留資格

２号の方がより高いレベルが求められています。

１号と２号の具体的比較

	１号	２号
在留期間	１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新（上限５年）	３年、１年又は６か月ごとの更新
技能水準	試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は免除）	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（同上）	試験不要
家族の帯同	基本的には認めない	要件を満たせば、配偶者・子は可能
支援	受け入れ機関又は登録支援機関による支援の対象	受け入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

２号の特徴としては、家族も一緒に日本に滞在できること、また在留期間の更新が可能なので、いずれ永住申請が目指せる在留資格と言えます。
１号の外国人が永住を目指すのであれば、２号への移行が必要となります。２号になるには、分野の２号の技能試験に合格する必要があります。（２号は、令和５年８月現在で１７名）

特定技能の職種

どの業種でも受け入れられるわけではなく、特定産業分野に指定されている産業のみが特定技能の外国人を受け入れることができます。その分野は１２分野に分かれています。

介護	ビルクリーニング	素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
建設	船舶・船用工業	自動車整備
航空	農業	漁業
飲食料品製造業	飲食料品製造業	外食業

・介護分野以外は、特定技能１・２号ともに受け入れが可能です。

・特定技能での転職も可能ですが、職種と分野（業務区分）までが一致していないといけません。会社が変わるときは、在留資格変更申請の手続きをします。

受入れ機関について

受入れ機関（就労先）は下記の要件を満たしている必要があります。

①外国人と適切な内容の雇用契約を結んでいること。報酬は日本人と同等以上でないといけません。
②受入れ機関が法令順守をしていること。５年以内に、出入国法・労働法令違反などをしていないこと。
③外国人が理解できる言語を話せる人がいるなど支援する体制を持っている。
④外国人が日本の生活に慣れるようなオリエンテーションを行うなど、外国人の生活を支援する計画がある。

※受入れ機関に対する支援義務は、「特定技能１号」のみです。