今回は在留資格「短期滞在」についてです。 短期滞在に該当する活動 短期滞在ビザを取得した外国人が日本においてできる活動・観光目的・親族の訪問・見学、講習又は会合への参加、業務連絡　　　　　　　　　　　　などがあります。 ...

外国人が日本に中長期滞在するには、在留資格（よくビザと言われています）が必要です。初めて在留資格を取得するには「在留資格認定証明書交付申請」という手続きが必要です。 日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする...

特定技能とは 平成３１年に「特定技能」制度が創設されました。特定技能１号で在留外国人は、年々増加しており、令和５年８月時点では約１８万人となりました。 特定技能ビザの目的は、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上...

日本人の男性と外国人の女性（再婚）が結婚した場合、全夫との間にいた子供を日本に呼び寄せることはできるのでしょうか。 「定住者」ビザで申請できる 例えば、日本人男性が外国人女性と日本で結婚しました。その時点で、女性は「日本...

今回は、就労系資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、どのような要件となっているのか見ていきたいと思います！ 特に１月頃は、「留学」ビザを持った学生が、就職が内定して「技人国」ビザに変更手続きをする時期でもありま...

現在、在留資格「留学」で滞在している留学生が、在留期間満了後も日本に滞在し、継続して就職活動を行うことを希望している場合であっても、在留期間満了につき母国へ帰らなくてはならないのでしょうか。日本で就職活動をしたい場合には...

在留外国人が転職をした場合、どのような手続きが必要になるのかをご説明します。 ここでは、「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留資格を取得している例をご紹介します。（在留資格「企業内転勤」や「高度専門職」に関しては、転職...

在留資格の種類の中の「経営・管理」とは、どのような人が該当するのでしょうか。また、要件はどのようになっているのでしょうか。 「経営・管理」とは？ 在留資格における「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を...

申請取次行政書士とは？ 在留資格の申請は、基本的には申請者本人が地方出入国在留管理局へ行き申請することとなっています。 しかし、申請者から依頼を受けた申請取次行政書士は、本人に代わって申請書を入管へ提出することができます...

離婚後に手続きが必要 日本に在留している外国人（「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「家族滞在」）が離婚・死別した場合、在留資格の変更が必要です。 在留資格の変更の前にまずは、１４日以内に「配偶者に関する届け出」...